新型コロナウィルスでいったい自分が何ができるか考えてみました。
この発想に至ったのは、杉原千畝という一人の外交官が行ったことにヒントにしています。
杉原千畝という人は、第二次世界大戦ユダヤ人に日本政府に背いてもビザを発行したことで多くの人を救いました。
緊急事態宣言後、休業補償が問題となっています。
現在、地方自治体での協力金として出せるところは、それぞれの考えの元制度として行おうとしています。
しかし、「国からの補償は？」というと、世帯主に30万円という一時金の話が出ていますが、まだまだ時間がかかりそうです。
そこで、あれ削りではありますが、自民党と立憲民主党とひるおび！という番組に以下のアイディアを問い合わせフォームから送りました。
新型コロナウィルスの補償について４つ提案させていただきます。
1.企業の内部留保を出させて非正規雇用の方も含めた休業補償に充てる。
そのために、2年間の企業買収を禁止する特別処置法や会計監査を前の方式に変えて外資の買収をさせにくくする特別処置法案を可決させる。
2.基礎年金及び厚生年金を過去1カ月分でも支払った人は、1級障害と判断し病名を【COVID-19】として1年間障害年金として支給する。
3.財源確保のために超過累進税率、贈与税及び相続税の引き上げ、年収700万円以上の世帯から1年間支給した年金の一部又は全部を回収できるように税を調整する。
4.住宅、学資、事業借入ローンなど現在借りているローンの1年間返済停止（又は免除）及びその間の利息を無利息にする。
以上、4つの事を国会で決めてほしい。よろしくお願いいたします。
まず、今の制度で税制もしっかり整っているものは何か？
そこから考えてました。
特に障害年金は、病気やけがで働けなくなった時に保証する制度のため、使えると考えました。
1級に設定したのは、18歳未満の子供がいた場合は、子の加算があるからです。
しかし、これだけでは、財務省が縦に首を振るはずがないので、ある程度財力がある家には、年金を返してもらう税金制度に変える事も提案しました。
とはいえ、不満も出るかと思いますので、多くの人が抱えているローンについて1年間の猶予を金融機関に負担してもらうことで、支給した年金を気持ちよく返して貰えたらと思っています。
形としては、大岡越前の三方一両損に似ています。
速やかに実行できて、継続可能なモノは何か？を考え提案しました。
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